グレイゾーン

１８％以上の契約が無効であることは利息制限法上、明らかですので、出資法の上限を守っていても、利息制限法の上限利率で、計算をし直すことができ、債務の総額を減額させることが出来るということを、ここでコッソリ教えておきます?

別の視点から見ると、利息制限法を守らなくても出資法を守っていれば罰則を受けることはないので、これを利用して消費者金融は、利息制限法を守ってはいません。

２９、２パーセントを超えると、それは犯罪になり、５年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金という、刑事上の取り締まりを行っている。
●「出資法」

１８パーセントを超えると、越えた部门の契約は無効という民事の取り締まりをしている。
●「利息制限法」

それは、この２つの法律は取り締まる「主旨」が違っているからなんです。
なせ２つの法律が存在し、しかも違う金利上限で規制しているのか？
この二つの法律の違いについて、お話しましょう。